大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 名簿 2022-12-13
一度、保 │ │ │ │ 育士に対してアンケートをとってみてはどうか │ │ │ │ 4)「大野城市保育士家賃助成事業補助金」の制度 │ │ │ │ 概要の中に、対象の保育所等は、認可保育所 │ │ │ │ （私立）、認定こども園、小規模保育事業所
一度、保 │ │ │ │ 育士に対してアンケートをとってみてはどうか │ │ │ │ 4)「大野城市保育士家賃助成事業補助金」の制度 │ │ │ │ 概要の中に、対象の保育所等は、認可保育所 │ │ │ │ （私立）、認定こども園、小規模保育事業所
さらに、大野城市保育所連盟の所園長会議の中で各私立認可保育所へも丁寧に説明を行っているほか、同連盟が市内で開催しております保育士の合同就職説明会などの場におきましても、就職希望の方へ直接ご案内を差し上げるなど、幅広く周知に努めているところです。 311: ◯議長（山上高昭） 渡邉議員。 312: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。
内容としましては、放課後児童健全育成事業や認可保育所の一時預かり事業等を対象とした国の交付金の返還金が536万9,000円、認可保育所などにおける新型コロナウイルス感染症対策のための備品購入に係る国庫補助金の返還金が２万6,000円となっております。
この事業は、主に市内の私立保育所などに対する運営経費等の助成のほか、認可保育所定員拡充事業として、保育所の移転整理のための助成を行ったものです。この下から二つ目の認可保育所定員拡充事業が１億5,775万1,000円の減額となったことなどから、事業全体の決算額は、前年度比１億8,906万7,000円減の４億3,894万6,000円となっております。
これは、コロナ禍における原油価格や物価の高騰等に対する支援策としまして、保育所等の園児の保護者が支払う給食費を維持することで、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市内の認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所に対する補助金を追加するものです。内容としましては、基本的に給食費の10％を上限に、昨年度と比較した今年度の給食に関わる経費の増額分を対象として補助するものでございます。
本市の給食支援事業の対象となる教育保育施設は、市内の私立認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所の計18園です。 対象期間につきましては、令和４年４月から令和５年３月までの12か月分を予定しております。 なお、幼稚園や届出保育施設につきましては、県が別途補助する予定となっております。以上です。 49: ◯議長（山上高昭） 質疑を終わります。
令和３年度から、保育士の確保及び離職防止を図るため、市内認可保育所・認定こども園の保育士に対し、家賃の一部を助成する保育士家賃補助金事業があります。 さらなる保育士確保の取組として、本市内へ転入され働いていただく保育士に対し、転入にかかる諸経費である引っ越し費用や賃貸住宅借り上げに伴う仲介手数料などを助成する補助金も検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
また、満１歳から小学校就学前の幼児については、保護者の育児疲れの解消やリフレッシュなどのために、市内の認可保育所へ一時的に預けることができる一時保育事業もございます。 これらの事業を通じて、引き続き、多胎児家庭を含めた子育て世帯の保護者の育児負担の軽減や子どもの見守りにつなげていきたいと考えております。以上です。 44: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
認可保育所へ入所できなかった場合の支援はどうされているのでしょうか。また、今後の待機児童対策については、新子育て安心プラン実施計画によると、令和４年の整備量は２,６４９人、令和５年は２,６８７人となっております。さきの予算審査委員会において令和４年度の申込者が２,７１１人とのことでしたが、整備量が不足するのではないでしょうか。
◎健康福祉部理事（神山由美） 支援を要する子どもの数、増加がどのくらいかということのご質問だと思いますが、認可保育所における療育支援加算の対象人数で申し上げますと平成30年度の50人に対しまして令和３年度は82人という状況でございます。 保育園の数とか定数の違い、またはその年の状況も異なっておりますので、一概に比較できませんけれども、おっしゃるように増加の傾向にあるということを認識しております。
これは、認可保育所定員拡充事業が前年度までで終了することや市立保育所大規模改修事業の筒井保育所の改修が前年度に建物の工事を完了し、新年度は遊具の設置のみとなることなどによるものでございます。 41ページをご覧ください。 私立保育所助成費は、私立の認可保育所13園、認定こども園３園及び小規模保育事業所２園に対する助成金や届出保育施設、幼稚園等への補助金などです。
その下の子ども・子育て支援整備交付金は、認可保育所定員拡充事業として実施している認可保育所の移転建て替え事業が国の要件を満たす待機児童対策として認められ、補助率が２分の１から３分の２へかさ上げされたため5,362万円を増額するものです。
ＩＣＴを活用し保育所業務の軽減を図り様々な効率化を進めるとしていますが、その対象は認可保育所などとありますが、認可外である届出保育所など対象はどこまでなのか、またその理由もお聞かせください。 また、不登校児童生徒対策として、訪問型の相談支援を行うということですが、その具体的な内容もお聞かせください。 そして、先ほど、学びの保障のところでオンライン授業のことをお尋ねさせていただきました。
う子どもたちが心豊かに育つま │ │ │ │ ちづくりについて │ │ │ │ 1)ＩＣＴ化を推進し保育事務の負担軽減を図り │ │ │ │ 様々な効率化を進めるとされており、その対象 │ │ │ │ は認可保育所
２項１目児童福祉総務費及び３目留守家庭児童保育所費におきまして、私立認可保育所等や留守家庭児童保育所で働く保育士等の処遇改善を図るため、賃金引上げに要する補助金をそれぞれ追加するものでございます。 ６目ひとり親家庭等医療費におきまして、医療費が見込みを上回ることから、扶助費を追加するものでございます。 次に、44ページ、45ページをお願いいたします。
市内には、特定教育・保育施設として、認可保育所、公立幼稚園、認定こども園があります。 主な改正内容は、保育所等の事業者の業務負担軽減等を図る観点から、事業者等における書面等の作成保存について電磁的記録により対応可能であること、また保育所等の利用者、いわゆる保護者への説明等のうち書面で行うものを電磁的方法により対応することが可能であることなどを規定しているとの説明を受けました。
91: ◯こども部長（山口祥和） 園児のバス送迎につきましては、市内の認可保育所、小規模保育事業所、幼稚園部分を含む認定こども園の計21施設のうち、認定こども園の全３園において実施されております。なお、３園が保有するバス車両の台数は計８台でございます。 92: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
内容としましては、放課後児童健全育成事業や認可保育所などの延長保育事業等を対象とした国の交付金の返還金が397万円、認可保育所などにおける新型コロナウイルス感染症対策のための備品消耗品購入及び小規模保育事業所の新設に関わる施設整備費の国庫補助金の返還金が14万4,000円、届出保育施設における職員健康診断を対象とした県の補助金の返還金が４万2,000円となっております。
内容といたしましては、第71号議案と同様に、認可保育所等が作成する保育に関する記録等につきまして、書面ではなく電磁的記録による対応を可能とする規定を追加するものでございます。御説明は以上でございます。 3: ◯委員長（大塚みどり） 説明が終わりましたので、一括して質疑を受けます。質疑はありませんか。 4: ◯委員（田中健一） すいません、基本的なところですね。
これらの議案は、国の基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業者等及び認可保育所等が作成する保育に関する記録等について、業務負担の軽減を図るため、電磁的記録による対応を可能とする規定を追加するものであります。 第73号議案は、大野城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。